2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○国務大臣（柴山昌彦君） 御指摘の報告については、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制について有識者会議において御検討をいただく中で発せられたものでありまして、重度・重複障害児に対する教育のための基本的な考え方が示されており、現在においても特段変わるものではないと考えており、重度・重複障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要であると認識をしております
○国務大臣（柴山昌彦君） 御指摘の報告については、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制について有識者会議において御検討をいただく中で発せられたものでありまして、重度・重複障害児に対する教育のための基本的な考え方が示されており、現在においても特段変わるものではないと考えており、重度・重複障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要であると認識をしております
昭和五十五年から取ってございますが、昭和五十四年、この五十五年の一年前の年に養護学校教育の義務制が実施をされております。このことによって我が国の義務教育はほぼ完成をしたと言うことができるのではないかと私は思っております。
今回の改革では、義務教育費の国庫負担金及び公立養護学校教育費の国庫負担金、児童扶養手当、児童手当の負担率をすべて三分の一に下げて数字を合わせたというような改革であって、これによって地方の自由度が高まったわけではありません。むしろ、国の負担が減って地方の負担が重くなって、地方財政をさらに悪化させるかもしれない、そういう改革であると思いますけれども、どう考えているか、お伺いをしたいと思います。
また、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の平成十七年度における暫定的な減額に伴う財源措置として税源移譲予定特例交付金を拡充いたします。また、その税源移譲予定特例交付金に係る基準財政収入額の算定について、百分の七十五の基準率を改め、税源移譲予定特例交付金の額により算定することとしております。
○中山国務大臣 予算案は、これは義務教育費国庫負担金と公立養護学校教育費国庫負担金、合わせまして二兆一千百四十九億九千九百万、こういうことになっております。
また、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の平成十七年度における暫定的な減額に伴う財源措置として税源移譲予定特例交付金を拡充いたします。また、その税源移譲予定特例交付金に係る基準財政収入額の算定につきましては、百分の七十五の基準率を改め、税源移譲予定特例交付金の額により算定することといたしております。
また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設を図ることとしております。 さらに、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を平成十六年度においても適用することといたしております。
また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設を図ることとしております。 さらに、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を、平成十六年度においても適用することとしております。
といいますのは、二番目で書きましたけれども、障害児教育の歴史というものがありまして、一九七九年の養護学校教育義務制までのところでいいますと、障害の重い人たちに対しては就学猶予であったり免除という形で学校教育がなされてこなかったという歴史があります。
第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六、七二一億五、〇四七万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千六百九十億一千百六万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
早速質問に入りますが、私は、この予算につきまして、養護学校教育が義務化してから以降の問題点について、平成七年度についてはどのような基本的な方向づけがなされてきているのかということについて若干お尋ねをいたしたいと存じます。 私から申し上げるまでもなく、学校教育法に基づいて、二十二条、三十九条あるいは七十四条、特殊教育を含む養護教育についてのそれぞれ義務化が進められてまいりました。
第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千四百九十二億二千四百三十七万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
障害児教育につきましては、御案内のように、昭和五十四年度から養護学校教育の義務制の実施あるいは幼稚部の拡充等その充実が図られてきておりますが、厚生省におきましても、障害児の早期からの療育に取り組んでおるところでございます。 具体的には、障害児のための児童福祉施設や、障害の早期発見、療育を総合的に行う心身障害児総合通園センターの整備充実を進めております。
障害の程度が重い児童生徒につきましては、少人数の学級編制あるいは知識、経験を持った教職員の配置、障害の程度に応じた教育内容、方法とか、特別の施設設備等の配慮のもとにきめ細かい教育を行うことが必要であるという考えを持っておりまして、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制の実施以降、逐次改善充実を進めてまいりまして、今年度は、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児などに対します通級指導
文部省では、これまでも昭和五十四年度の養護学校教育の義務制の実施、教職員定数、教育方法、内容の改善など、心身障害児に対する教育の充実に努めてまいったところでございますが、さらに平成五年度からは、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児に対する通級による指導を制度化することにより、個に応じたきめ細かな教育を実施することにしたいと考えております。
第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は六千六十三億六千九百七十万円余であり、これは、生涯学習振興費、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費及び体育振興費に要した経費であります。
先生お話しの養護学校教育の義務制化というのが昭和五十四年度に実施されておりますが、その後、就学免除、就学猶予となる児童生徒が大きく減少しておりまして、そのことは御指摘のとおりだろうと思います。その結果、教育の機会を広く提供すること、あるいは教育の機会均等の実現という意味で大きな成果があったというふうに私どもは考えております。
義務的経費の追加八百八億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金二百六十六億円、公立養護学校教育費国庫負担金二十七億円、老人医療給付費負担金三十九億円及び国民健康保険助成費四百四十六億円であります。 貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円は、ポーランド及びエジプトの債務返済負担の軽減措置を実施するため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は五千七百六十二億七千六百九十八万円余であり、これは、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費、社会教育助成費及び体育振興費に要した経費であります。
○政府委員（菱村幸彦君） 盲聾養護学校の小中学部の児童生徒の重複障害の状況でございますが、養護学校教育の義務制実施以前、すなわち昭和五十三年の重複障害学級の在籍率を見ますと一八・九％でございました。これが、義務制実施直後の昭和五十五年には三一％というわけで、ぐっと伸びているわけでございます。その後順次伸びてまいりまして、平成元年では三八％になっております。